学校や病院の給食、レストランなどの外食のメニューを作るのに不可欠な「日本食品標準成分表」について、文部科学省2015年度に大幅改訂する方針を決めた。現行の2010年版には炭水化物の組成が載っていないが、でんぷん、ブドウ糖、果糖、乳糖などの組成別の別冊「炭水化物成分表」を新たに作成。併せて、アミノ酸、脂肪酸の成分表別冊も改訂する。
2010年版には国内で流通する代表的な品種、産地の穀類や野菜、果実、魚介、肉、調理加工食品など18種類計1,878品目について、エネルギーやたんぱく質、炭水化物、脂質、ビタミンなどの成分が記載されている。
「2015年版」（仮称）では最近流通し始めた食品の品目を増やすほか、品種改良により主に流通する品種が変わったり、加熱調理で成分が変わったりした食品にも対応する。
改訂作業を担う食品成分委員会は、食品総合研究所（茨城県つくば市）の安井明美アドバイザーが主査を務める。安井氏は「炭水化物の成分表を作り、精度も上げることで食品標準成分表のイメージが違ったものになる」と話した。
日本食品標準成分表は戦後の食糧難だった1950年から作られ、政府刊行物や民間関連書籍がロングセラー。栄養士や管理栄養士のバイブルとされるほか、ダイエットにも活用されている。
食品表示法案を閣議決定－表示ルールを一本化
政府は、食品の表示を一本化するための食品表示法案を閣議決定した。関係する三つの法律で異なっていた品質や安全性に関する表示ルールを整理、統合するのが目的で、今国会での成立を目指す。早ければ2015年春に施行される見通し。
食品表示は日本農林規格（ＪＡＳ）法と食品衛生法、健康増進法で規定され、それぞれ品質、衛生、健康の観点から表示を義務付けてきた。
しかし、例えば天日干しの乾燥果実を食品衛生法は生鮮食品、ＪＡＳ法は加工食品と分類するなど、消費者に分かりにくい面があった。
新たな仕組みでは、食品表示を「消費者の適切な選択の機会確保」と位置付け、ルールを一本化して用語も統一。具体的な表示基準は成立後に定める。
原則として全ての加工食品、事業者に義務付ける。事業者側にとっても関係３法の基準を満たしているか別々に確認する手間が省け、事務の効率化につながる。
また、健康増進法では任意とされる脂質、食塩相当量などの栄養成分表示について、施行から５年以内の義務化を目指すとした。加工食品の原料原産地表示や、遺伝子組み換えの表示は成立後の検討課題とされた。
